
ドローンを使って空撮をしてみたい
法律が厳しそうで、どこで飛ばせばいいのかわからない
わかりやすく法律・手続きを教えてほしい
ドローンの購入を考えているけど、資格や法律、手続き申請など複雑に感じて、手が出せない人が多くいます。
実は、正しい手順さえ知っていれば、ドローンは誰でも飛ばすことが可能です。
本記事では、2026年1月時点の最新ルールと、安全に楽しむ手順を解説します。
ドローンを購入したいけど、飛ばす手続きが不安という方は、ぜひ最後まで読んでください。
本記事は2026年1月1日時点の法令(航空法・小型無人機等飛行禁止法など)に基づき執筆しています。
ドローン関連の規制は頻繁に改正されるため、必ず最新情報を国土交通省HP等でご確認ください。
飛行の可否判断は、航空法だけでなく、飛ばす場所(土地)の管理者への確認が必須です。本記事の情報のみを根拠にしたトラブルについて、当メディアは責任を負いかねます。
ドローン飛行に必要な法律・申請


現在、ドローンを飛行させるには、様々な法律や規制を理解する必要がありますが、基本は下記3つのポイントに集約されます。
免許・資格は必須ではないが、あると便利
ドローンを飛ばすために「免許・資格が必要」と思っている方が多くいますが、実は、趣味で飛ばす範囲であれば、免許・資格は不要です。
ただし資格は不要でも、航空法で定められた「飛ばす場所(DIDなど)」と「飛ばし方(30m未満・夜間・目視外など)」によっては、別途、許可申請が必要な場合があるので注意してください。
>> 国の許可が必要な特定飛行について (タップして移動)
将来的に事業で本格的な空撮を行いたい場合は、申請免除や飛行許可を得やすくなる「国家資格(一等・二等)」を取得するのもおすすめです。



今から趣味で始めるのであれば、まずは資格なしでも問題はありませんよ
とはいえ、国家資格を取得して、体型的に法律やルールを学ぶほうが安全に飛行できることは確かです。
筆者は、独学に限界を感じてドローンスクールで国家資格を取得した体験談を下記にまとめているので、合わせてご覧ください。
【機体登録】重さ100g以上のドローンは必須
ドローン本体の重量が100g以上の場合は、法律で「機体登録」が義務付けられているため、国土交通省のサイト(DIPS2.0)から行う必要があります。
ドローンの機体登録は、スマホとマイナンバーカードがあれば、必要情報を記入するだけなので、30分ほどで完了します。
機体登録の流れ
- 国土交通省のサイト「DIPS 2.0」でアカウントを作成
- 機体情報と所有者情報を入力(マイナンバーカードがあればスムーズです)
- 手数料(900円〜)を納付 ※登録方法により金額が異なります。
- 発行された「登録記号(JUから始まる番号)」を機体に表示(マジックやシール等で剥がれないように)
- リモートID(デジタルのナンバープレート)の情報を機体に書き込む
※登録期間は3年間有効



初めて機体登録する際は不安でしたが、登録サイトはわかりやすく整えられているので、初心者の方でもスムーズに登録できますよ
【飛行許可・申請】は事前確認が重要
以下の条件に当てはまる飛行であれば、国(国交省)への許可・承認申請は原則不要です。
申請が不要になりやすいケース(目安)
- 屋外でも、人口集中地区(DID)や空港周辺など「特定空域」ではない
- 昼間に飛ばす「夜間ではない」
- 操縦者が機体を目視で確認しながら飛ばす「目視外ではない」
- 人・車・建物などの第三者や物件から、「十分な距離(例:30m)」を確保できる
- 飛行ルートの下に第三者が入る可能性が低く、必要なら人が入らないように制限できる「立入管理措置ができる」
>>飛行可能な場所の探し方について解説(タップして移動)



土地所有者への確認は、土地所有者がわかれば本人へ、不明な場合はその地域の市役所の観光課に問い合わせると教えてくれる事が多いです
【土地管理者へ連絡する際に伝えると良いこと】
- 飛行予定の日時・期間(天気に左右される旨も伝えるとよい)
- 飛行目的(趣味の空撮、ドローン飛行の練習など)
- 飛行方法(高度や範囲を伝える)
- 安全性の確保(危険なフライトをしないことを伝える)
丁寧に伝えれば許可してくださる場合が多いので、まずは電話やメールで連絡してみましょう。
飛行許可の申請が必要な「特定飛行」に該当する場合は、下記手順で申請を行うようにしてください。
>> 特定飛行と許可申請について解説(タップして移動)
飛行可能な場所の探し方


ドローンを飛ばすには、
- 空のルール(航空法):国が定めた最低限の安全基準(飛ばしてはいけない場所・方法)
- 陸のルール(民法・条例):土地の管理者(自治体や個人)が定めた許可基準
の2つのルールを守る必要があります。
「空のルール(航空法)」では、特定の「空域」と「飛行方法」においては許可申請が必要になるため、申請が不要な場所を見つけてください。


図解イメージ
(※空のルールと陸のルールを明示するイラスト)
例えば、土地が「公園」や「河川敷」である場合、管理者がドローン飛行を禁止している場合があるため、事前確認は必ず行ってください。
以下の手順で確認すれば、スムーズに飛行できる場所を見つけられます。
飛行可能エリアの確認 5ステップ
- 地図アプリ確認
アプリ(後述)で DID / 空港周辺 / 150m / 禁止施設周辺を確認 - Web調査
現地のルール(〇〇公園 ドローン 禁止、などで検索)を管理者サイトで確認 - 電話確認
不明なら管理者へ電話(「趣味の空撮で飛ばしたいのですが…」と聞く) - 申請判断
国の許可が必要な空域ならDIPS 2.0で申請(包括/個別の判断) - 当日準備
第三者との距離確保・天候確認・飛行ログの準備



飛行エリアの確認を行っておくだけで、当日は安心してフライトを楽しめますよ
初心者の味方「ドローン練習場」



理屈はわかるけど、本当にここで飛ばしていいのか不安



そんなときは、ドローン練習場を試してみるのがおすすめですよ
ドローン練習場は、室内・室外のものがありますが、許可申請は不要なので、トラブルなく安心して飛行を楽しめます。
「ドローン練習場 地域」で検索すれば、全国各地で見つけられるので、ぜひ一度検索してみてください。
国の許可が必要な【特定飛行】と【申請方法】


特定飛行と呼ばれる「空域」や「飛び方」でドローンを飛ばす場合は、国土交通省へ飛行許可の申請が必要です。
ドローン飛行では、リスクに合わせて3つのカテゴリーに分類され、「カテゴリーII」と「カテゴリーIII」に該当する場合は許可申請が必要です。
飛行カテゴリー
| カテゴリーIII (高リスク) | 立ち入り禁止措置がなく、人の上空などを飛ばす飛行。 |
| カテゴリーII (中リスク) | 立入管理措置ありの特定飛行に該当する飛行。 |
| カテゴリーI (低リスク) | 特定飛行に該当しない飛行。許可申請は不要です。 |
3つのカテゴリーにおいて、国土交通省がフローチャートを公開しているので、飛行予定の区域や条件については必ずチェックしてください。


特定飛行にあたるかどうかは、「飛ばす場所」・「飛ばし方」・「関係のない人が飛行ルート下に立ち入るかどうか」の3つのポイントで判断できます。
許可が必要な「空域」
許可が必要な空域は下記に分類されます。
- 空港周辺
- 150m以上の上空
- 緊急用務空域
- 人口集中地区(DID)


特に、注意が必要なのが「人口集中地区(DID)」で、都市部の住宅街はほとんどがこのエリアに含まれます。
自宅の庭であっても、人口集中地区(DID)では原則として許可・承認が必要になります。
飛行可能エリアは、「国土地理院地図」を使えば、簡単に確認できます。


赤や緑などで色付けされている場所では飛行申請が必要となるため、都会でドローンを飛ばすには一定のハードルを感じます。
飛行可能エリアを確認できる地図
- 地理院地図:国が管理する地図なので、最新情報が反映されており安心できます
- ドローンフライトナビ(スマホアプリ):アプリで簡単に確認できます
ただし、地図を見て真っ赤でも、少し移動すれば飛ばせる場所は意外とあるので、ぜひチェックしてみてください。



郊外に住む友人が、畑や田んぼを持っていれば、飛ばせる可能性は高くなるので、一度探してみることをおすすめします
許可が必要な「飛び方」
特定の「空域」に加えて、許可が必要な飛行方法には下記があげられます。
- 夜間飛行: 日没〜日の出までの飛行。
- 目視外飛行: モニター画面を見ながらの操縦(FPV)など、機体を直接見ない飛行。
- 30m未満の飛行: 第三者や他人の物件(車・建物など)から30m以内の距離で飛行。


意外と見落としがちなのが「30mルール」で、近くに電柱やガードレールがあれば、そこから30m離れる必要があります。



都会では飛行可能なエリアが限られるため、「ドローン練習場」や「郊外の知り合いの畑」などを利用すると安心ですよ
第三者が飛行経路に立ち入るかどうか
ドローンのルールは「第三者(操縦者や補助者ではない人)」の安全を守る考え方が強く、飛行経路の下に第三者が入り得る場合、特定飛行に該当します。
飛行経路の下に入れないようにする、立入管理措置と呼ばれる対策をとるかどうかで、特定飛行の中でも扱いが変わってきます。
- 立入管理措置を講じ、第三者の上空を飛ぶ可能性がない場合→カテゴリーII
- 立入管理措置を講じず、第三者上空を飛ぶ可能性がある場合→カテゴリーⅢ



国土交通省 DIPS 2.0で申請する際に、該当項目を選択すると、自分の飛行がどのカテゴリーに該当するか判定してくれるので、判断が難しい場合は、申請フォームに入力するのもおすすめですよ
【特定飛行】許可・申請の手順
「特定飛行」をする場合は、機体登録と同じ国土交通省HPの「DIPS 2.0」から申請を行い、許可が下りればドローンを飛ばせます。
一般的な飛行申請では、「日本全国」の範囲で「1年間」有効な許可をまとめて取得できる「包括申請」が可能です。
申請の大まかな流れ(包括申請)
- DIPS 2.0にログインし「飛行許可・承認申請へ」をクリック
- 操縦者と機体情報を選択
- 飛行理由(空撮など)と包括申請(日本全国・1年間)を選択
- 安全管理マニュアルは、DIPS上で案内される航空局標準マニュアル(最新版)を選択
- 申請ボタンを押して審査を待つ
詳しい操作画面については、国土交通省のDIPS操作マニュアルをご確認ください。



ドローンの飛行に慣れてきたら、特定飛行もぜひ挑戦してみてくださいね
初心者向けのよくある質問
ドローンを始める際、初心者の方がよく疑問に感じる点をまとめました。
ルールを守って、安全にドローン飛行を楽しもう!
ドローンを安全に飛行させるためには、
の手続きを行う必要があります。
ドローンを手に入れたら、「機体登録」を済ませて、飛行できる場所を探してみてください。
もし飛行可能エリアが近くに見つからない場合は、「ドローン練習場」へ行くのもおすすめです。
ドローン飛行のルールを守って、見たこともない天空散歩をぜひ楽しんでみてください。
ドローン飛行に関連する法律やルールを体型的に学ぶには、ドローンスクールはおすすめです。
筆者が受講したスクール体験談を下記にまとめていますので、合わせてご覧ください。





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